■被告
■主張
■本件
本件発明の構成要件Ｃの給水管および配水管が接続具により回動可能に接続さ れるとの構成に関しては，イ号物件においては，回動，つまり回転運動を可能と しているというものではなく，正逆の二方向（水平に投影した角度では−平面図 的には−180°）（鉛直の投影−断面図的には−角度で160°程度）にしか切り換え 14 られない。
また，イ号物件は，設置場所に応じて，給水管と配水管の取出し方向 を長手方向の左と右とのいずれかに切り替えることができるという効果を奏する ものである。
したがって，イ号物件は，本件発明の構成要件Ｃを充足せず，本件 発明の技術的範囲に属しない。
２ 争点(1)イ（ロ号物件及びハ号物件の製造販売は本件特許権の間接侵害に当 たるか）について 【原告の主張】 ロ号物件及びハ号物件は，イ号物件の専用品であり，イ号物件の生産にのみ 用いるものである。
よって，ロ号物件及びハ号物件の製造販売は，特許法１０ １条１号の間接侵害に該当する。
(1) ロ号物件の構成 アロ号物件の構成は，別紙イ号物件説明書のうち，抗菌活性フィルター が収納された浄水カートリッジ１５について説明しているとおりであり， 訂正前の本件特許権の請求項１における構成要件ＤないしＦ及びＨを充 足するものである。
すなわち，ロ号物件はハ号物件と対をなす，イ号物件の大径口３ａに 着脱自在に連結される浄水カートリッジであり（構成要件Ｄ），ロ号物件 には流入口１５ａ及び流出口１５ｂが設けられ（構成要件Ｅ），流入口１ ５ａはイ号物件の給水管Ｌ１に連通した小径口３ｂ１に連結されるとと もに，流出口１５ｂは連結接続管８に連通した小径口３ｂ２に連結され （構成要件Ｆ），ロ号物件の外周壁上には，大径口３ａの開口端の上側に 位置する部分に環状の凸条６ａが形成され，該凸条６ａが固着環７ａの 中央開口縁で押圧固定されるものである（構成要件Ｈ）。
イ加えて，ロ号物件は，訂正後の本件特許権の請求項１３における構成 要件ＤないしＧ，Ｉ及びＪをも充足するものである。
すなわち，構成要件Ｄについては上記のとおりであり，ロ号物件は中 15 空円筒体ケースを有し，該ケースは逆コップ形本体１５ｃと椀形蓋体１ ５ｄの組合せで構成されており，前記本体１５ｃの下部外周壁には環状 の凸条６ａが形成され，該凸条６ａが前記蓋体１５ｄの開口上端縁に衝 合し（構成要件Ｅ ，前記椀） 形蓋体１５ｄには流入口１５ａ及び流出口１ ５ｂが設けられており（構成要件Ｆ），構成要件Ｇについても上記のとお りである。
また，ロ号物件は家庭の水道水の浄化に使用される浄水用カートリッ ジであり（構成要件Ｉ），給水側に接続され，粒状活性炭が充填されてい る（構成要件Ｊ）。
ウそして，ロ号物件がイ号物件の専用品であることは原被告間に争いは ない。
よって，ロ号物件が直接侵害品たるイ号物件の生産にのみ用いる ものであることは明らかである。
(2) ハ号物件の構成 アハ号物件の構成は，別紙イ号物件説明書のうち，鉛除去フィルターが 収納された浄水カートリッジ２０について説明しているとおりであり， 訂正前の本件特許権の請求項１における構成要件Ｄ及びＥ，Ｇ及びＨを 充足するものである。
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すなわち，ハ号物件はロ号物件と対をなす，イ号物件の大径口４ａに 着脱自在に連結される浄水カートリッジであり（構成要件Ｄ），ハ号物件 には流入口２０ｂ及び流出口２０ａが設けられ（構成要件Ｅ），流入口２ ０ｂはイ号物件の連結接続管８に連通した小径口４ｂ２に連結されると ともに，流出口１５ａは配水管Ｌ２に連通した小径口４ｂ１に連結され （構成要件Ｇ），ハ号物件の外周壁上には，大径口４ａの開口端の上側に 位置する部分に環状の凸条６ｂが形成され，該凸条６ｂが固着環７ｂの 中央開口縁で押圧固定されるものである（構成要件Ｈ）。
イ加えて，ハ号物件は，訂正後の本件特許権の請求項１３における構成 16 要件ＤないしＧ及びＩないしＫをも充足するものである。
すなわち，構成要件Ｄについては上記のとおりであり，ハ号物件は中 空円筒体ケースを有し，該ケースは逆コップ形本体２０ｃと椀形蓋体２ ０ｄの組合せで構成されており，前記本体２０ｃの下部外周壁には環状 の凸条６ｂが形成され，該凸条６ｂが前記蓋体２０ｄの開口上端縁に衝 合し（構成要件Ｅ ，前記椀） 形蓋体２０ｄには流入口２０ｂ及び流出口２ ０ａが設けられており（構成要件Ｆ），構成要件Ｇについても上記のとお りである。
また，ハ号物件は家庭の水道水の浄化に使用される浄水用カートリッ ジであり（構成要件Ｉ），吐水側に接続され，鉛除去剤入活性炭であるゼ オライトが配合された円筒状成型活性炭２０ｅ及び中空糸膜ユニット２ ０ｆを円筒状成型活性炭２０ｅが中空糸膜ユニット２０ｆの給水側に位 置するように充填され（構成要件Ｊ），円筒状成型活性炭２０ｅは粒状活 性炭と繊維状活性炭の混合物からなり（甲４９）円筒状に成型されてい る。
ウそして，ハ号物件がイ号物件の専用品であることは原被告間に争いは ない。
よって，ハ号物件が直接侵害品たるイ号物件の生産にのみ用いる ものであることは明らかである。
(3) したがって，ロ号物件及びハ号物件が特許法１０１条１号に定める本件 発明（訂正前の請求項１及び訂正後の請求項１３）の間接侵害品であるこ とは明白である。
【被告の主張】 被告がロ号物件及びハ号物件を製造販売していること，イ号物件の専用品であ ることは認める。
主文 １ 原告らの請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由 第１ 請求 被告は，原告らに対し，それぞれ２４８８万０３２９円及びこれに対する平 成１９年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要 本件は，平成１０年４月１３日から，被告の開設する病院の呼吸器内科の医 師の外来診療をおよそ１か月に１度程度継続的に受診してきたところ，平成１ ８年３月３０日に上記病院の消化器内科で受診し，同年４月８日に胃癌の確定 診断を受け，同年６月２日に死亡した亡Ｄ（死亡当時８５歳の女性）の相続人 である原告らが，亡Ｄが死亡したのは，被告病院呼吸器内科の医師において， 亡Ｄが胃腸の癌の早期発見を再三依頼し，また平成１７年夏ころからは胃部の 変調も訴えていたにもかかわらず，胃癌の早期発見に必要な胃Ｘ線検査などの 実施を怠ったためであるなどとして，被告に対し，診療契約の債務不履行ない 2 し不法行為に基づき，それぞれ２４８８万０３２９円の損害賠償及びこれに対 する訴状送達の日の翌日である平成１９年７月２６日から民法所定の年５分の 割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
１ 前提事実（証拠原因により認定した事実については，括弧書きで当該証拠原 因を掲記する。
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